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よくあるご質問

頻度の高い質問

スポンサーが大和証券グループ本社に変わったことで、何かメリットはありましたか。

大和証券グループが持つ高い信用力や幅広い情報を有効に活用することが出来るようになりました。また、人材面でも優秀なスタッフを供給されることによって、更なる成長に向けた準備が整ったと思われます。

大和証券グループ本社がスポンサーになり、信用力のメリットは具体的にどのようなものがありましたか。

これまで低い負債比率にもかかわらず、前スポンサーの信用力低下によって円滑な資金調達に影響が出ていたが、今般のスポンサー信用力の大幅な改善により、資金調達環境は好転し、複数の国内金融機関と新規に取引を開始するなど、効果は着実に出てきています。また、投資法人債の発行等により、資金調達手段が拡大しています。

どのような物件購入を考えているか教えてください。

本投資法人では、物件取得時に中長期的に競争力のある物件であるために様々な要因分析を行いますが、特に所在地にこだわって物件取得を行います。また、比較的築浅の物件を取得することも中長期的な競争力を維持するという意味では重要な要素になっています。

リーシング状況等について教えてください。

本投資法人では、リーシング活動とは地道な努力の結果だと考えており、「凡事徹底」をモットーとして、仲介会社の連携を強化し、テナント満足度の向上に努めます。
また、コスト削減や戦略的リニューアル、大和証券グループとの連携を強化することによって、リーシングの強化に努めます。

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分配金について

分配金の支払時期について教えてください。

投資法人の決算期は5月末、11月末です。決算から3ヶ月以内に支払を開始します。

分配金はどうやって受領するのですか?

「分配金領収書」をゆうちょ銀行本支店または郵便局に持参すれば分配金を受領できます。分配金振込口座を指定されている方は口座に入金されます。

投資口の名義書換や住所変更などはどうすればいいですか?

三井住友信託銀行の本店及び全国の各支店の窓口(コンサルプラザを除く)にてお手続きいただけます。またお近くに三井住友信託銀行がない場合には、「三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)」宛にご連絡ください。

分配金について受取期間が過ぎてしまった場合、どうやって分配金を受け取れますか?

受取期間を過ぎてしまった場合は、三井住友信託銀行の本店及び全国各支店の窓口(コンサルプラザを除く)にてお手続きいただけます。またお近くに三井住友信託銀行がない場合には、「三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル0120-782-031)」宛にご連絡ください。ただし、投資主が分配金を受領せずにその支配開始日から満3年を経過したときに投資主が分配金の額を請求してきたとしても本投資法人は支払い義務を免れるものとします。

分配金について分配金領収書が送られてきていないのですが、どうしたら受け取れますか?

分配金を受取るためには、決算期最終の投資主名簿に記載されていることが要件となります。よって、東京証券取引所での権利付最終取引日までに投資口を保有された方に分配金受取の権利が発生します。分配金受取の権利をお持ちの方で分配金領収書が届いていない方は、「三井住友信託銀行証券代行部(フリーダイヤル:0120-782-031)」宛にご連絡ください。

過去の分配金はいつでも受け取ることができますか?

分配金は、大和証券オフィス投資法人規約により分配金支払い開始の日から3年を経過しますとお受け取りできなくなりますのでお早めにお受け取り下さい。

その他分配金についてのご質問

「三井住友信託銀行 証券代行部(フリーダイヤル:0120-782-031)」宛にお問い合わせください。

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投資主総会について

投資主総会はいつ、どのように開かれますか?

投資主総会は原則として2年に1回以上行われます。時期及び詳細事項は大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(03-6215-9649)までご連絡ください。

投資主総会ではどのような内容が決議されるのでしょうか?

投資主総会における決議事項としましては、規約の変更、執行役員・監督役員・会計監査人の選任、資産運用会社との資産運用委託契約の締結・解約、投資法人の解散等があります。なお通常の事業会社とは異なり、分配金(配当)の承認には投資主総会の決議は必要なく、法律に従い投資法人役員会において決議されます。

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運用会社について

大和証券オフィス投資法人の資産運用会社はどのような会社ですか?

大和証券オフィス投資法人の資産運用会社は、大和証券グループ本社の100%子会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社です。大和証券グループが保有する金融のノウハウと幅広い顧客基盤から得た情報、金融市場を通じた資金調達の実施など、様々なネットワークを最大限に活用することで、更なる成長を目指しています。


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