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投資リスク

リスク要因

本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資証券及び本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落する可能性があり、その結果として、本投資証券又は本投資法人債券の投資家が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。

本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分なものであるとの保証はありません。

投資リスクの詳細につきましては、IRライブラリー掲載の最新有価証券報告書をご参照ください。

各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。

  • 1. 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
    • (イ) 本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
    • (ロ) 金銭の分配に関するリスク
    • (ハ) 収入及び支出の変動に関するリスク
    • (ニ) 投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
    • (ホ) 投資法人債券の償還・利払に関するリスク
    • (ヘ) 劣後投資法人債の債権者にとっての固有のリスク
  • 2. 本投資法人の運用方針に関するリスク
    • (イ) 投資対象を単一用途に限定していることによるリスク
    • (ロ) 投資対象不動産が地域的に又は特定の物件に偏ることに関するリスク
    • (ハ) 不動産を取得又は処分できないリスク
    • (ニ) 本投資法人の外部成長戦略に関するリスク
    • (ホ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
    • (ヘ) 劣後債投資法人債に関する一般的なリスク
    • (ト) 金銭債権投資及び金銭債権を依託する信託受益権への投資に関するリスク
  • 3. 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
    • (イ) 大和証券グループ本社への依存、利益相反に関するリスク
    • (ロ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
    • (ハ) 本投資法人の執行役員及び資産運用会社の人材に依存しているリスク
    • (ニ) 資産運用会社の兼業業務によるリスク
    • (ホ) インサイダー取引規制に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク
    • (ヘ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
    • (ト) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
    • (チ) 敷金及び保証金に関するリスク
  • 4. 不動産及び信託の受益権に関するリスク
    • (イ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
    • (ロ) 賃貸借契約に関するリスク
    • (ハ) 災害等による建物の滅失、劣化及び毀損のリスク
    • (ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
    • (ホ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
    • (ヘ) 法令の制定・変更に関するリスク
    • (ト) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
    • (チ) 転貸に関するリスク
    • (リ) テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
    • (ヌ) 共有物件に関するリスク
    • (ル) 区分所有建物に関するリスク
    • (ヲ) 借地物件に関するリスク
    • (ワ) 借家物件に関するリスク
    • (カ) 開発物件に関するリスク
    • (ヨ) 有害物質に関するリスク
    • (タ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
    • (レ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
  • 5. 税制等に関するリスク
    • (イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
    • (ロ) 過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
    • (ハ) 借入れに係る導管性要件に関するリスク
    • (ニ) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
    • (ホ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク
    • (ヘ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク
    • (ト) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク及び支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク
    • (チ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
    • (リ) 一般的な税制の変更に関するリスク
    • (ヌ) 減損会計の適用に関するリスク
    • (ル) 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
  • 6. その他
    • (イ) 専門家報告書等に関するリスク