サステナビリティ方針・推進体制
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トップメッセージ
サステナビリティ方針
大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」を掲げ、「貯蓄からSDGsへ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの達成を目指しています。
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)はグループの一員として、不動産などオルタナティブ資産の運用業務にESGへの配慮を組み込み、資産運用を受託する投資法人やファンドの中長期的な価値向上に向けて、「サステナビリティ方針」を策定し、以下の取組みを推進してまいります。
環境マネジメント・環境負荷低減への取組み
省資源・省エネルギーの推進
気候変動の緩和及びネットゼロを目標とする脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減を継続的に推進します。また、自然災害に対する資産運用物件のレジリエンス強化に努めます。
循環型社会の実現への貢献
節水や廃棄物等のリデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)に取り組みます。
生物多様性への配慮と生態系保全への取組み
環境保護を視野に入れた経営を心掛け、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進し、またサプライチェーン全体を含めた社会全体の環境負荷低減のため、グリーン調達の推進に努めます。
社会課題への取組み
人権の尊重
人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化していきます。
人材の育成、働きがいのある職場づくり
競争力の源泉である人材育成に注力し、研修プログラムを充実させています。特に、各種資格取得支援などプロフェッショナル人材のサポートを強化していきます。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
多様な人材が活躍できる高次元のワーク・ライフ・バランスを通じて、仕事と生活の調和の取れた働き方を追求し、役職員の健康快適性に配慮しながら、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実を目指します。
サプライチェーン全体の共存共栄と連携
取引先や事業者の皆様とのパートナーシップ構築により、環境・社会配慮の取組みに対する理解を深め、サプライチェーン全体の持続可能な社会実現を目指します。
ガバナンスに関する取組み
透明性・客観性の高いコーポレートガバナンス態勢の構築
法令や社内規定を厳格に遵守するとともに、利益相反の適切な管理を徹底し、投資法人やファンドの価値向上に向けたコンプライアンス体制の充実を図ります。
重要な情報の公正かつ適時・適切な開示
投資家・取引先および社会などすべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価と信頼のために、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。
また、透明性・比較可能性の観点から、外部評価を活用していきます。
本投資法人は、本資産運用会社が定める「サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。
サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づき、「サステナビリティ推進体制規程を策定し、ESGに関する取組みの継続的かつ組織的な実践を目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2021年6月に設置した「サステナビリティ推進室」が、ESG及びSDGsに関する企画・立案・実行等を組織的に推進しており、本委員会にて最終的な目標KPIや具体的な取組み等を審議し、各施策を実行しています。
サステナビリティ推進委員会
(構成員)
- 代表取締役社長 (サステナビリティ推進に係る最高責任者)
- 常勤取締役
- 上場REIT/私募REIT投資運用部、ファンド運用部等の各部長(サステナビリティ推進に係る執行責任者)
- サステナビリティ推進室長
- コンプライアンス・オフィサー
- その他最高責任者が指名するもの
(審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス)
サステナビリティに係る⽅針や⽬標を実現するため、サステナビリティ推進委員会を原則として毎月開催し、サステナビリティに関する経営⽅針及び⽬標の策定及び改廃等の審議やサステナビリティに関する⽬標の進捗状況等を報告しています。
サステナビリティ関連規程、ポリシー
サステナビリティ活動の実効性を高めることを目的として、「省エネルギーポリシー」「温室効果ガス排出削減ポリシー」「節水ポリシー」「サステナブル調達ポリシー」「気候変動・レジリエンスポリシー」「EMS運用マニュアル」等を策定しています。
サステナビリティ教育・啓発活動
本資産運用会社の全役職員(派遣社員を含む)を対象として、サステナビリティ教育・啓発活動として、年1回を目安に外部講師によるサステナビリティ研修を実施しています。
開催年度 | 研修テーマ | 研修受講率 |
---|---|---|
2021年度 | TCFD-気候変動への対応および情報開示- | 100.0% |
2022年度 | ESGに関する概要と不動産投資業界におけるESG の動向、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)の動向 | 100.0% |